柳井市議会 2022-09-07 09月07日－02号
一方で、今年度、国において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用可能な事業として、原油価格・物価高騰対応分として、学校給食等において物価高騰等に対応する自治体の取組に対しても、必要な支援を行うとされました。
一方で、今年度、国において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用可能な事業として、原油価格・物価高騰対応分として、学校給食等において物価高騰等に対応する自治体の取組に対しても、必要な支援を行うとされました。
現在、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国の令和３年度補正予算分として１億７,３２４万８,０００円、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として１億６,６８９万２,０００円が交付限度額として示されております。 この限りある財源を有効に活用しながら、引き続き、感染症や市内経済の動向を見極め、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 （２）コロナと共生する市民生活について。
そこで、政府が発表した総合緊急対策で、地方創生臨時交付金が拡充され、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が住民の暮らしや事業を守る手立てとして新たな枠が盛り込まれました。この交付金は、各自治体の判断によって様々な事業に充てることができるようです。せっかくのチャンスですので、本市においても様々な事業で活用していただきたいと思います。
(2)地方創生臨時交付金の「原油価格・物価高騰対応分」を活用して一定期間実施することも、効果があると思うがいかがか。 ２ 県下で一番高い水道料金の値下げについて (1)柳井地域広域水道の料金が高い理由は、県が、弥栄ダムを水源として利用することをもちかけたことに由来する。